こんにちは、トネクト婚活研究所渡邊です。

5月5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は4月1日現在で1366万人と、去年より35万人減って1400万人を割り込み、44年連続の減少となりました。

総務省の推計によりますと、4月1日現在、国内に住む15歳未満の子どもは1366万人で、去年より35万人減って1400万人を割り込み、1982年から44年連続の減少となり過去最少を更新しました。

男女別では男子が699万人、女子が666万人となっています。 年齢別では12歳から14歳は314万人、0歳から2歳は222万人で、年齢層が下がるほど数が少なくなっています。

また、総人口に占める子どもの割合も、去年より0.2ポイント低い11.1％と過去最低となり、1975年から51年連続の低下となりました。 都道府県別では子どもの割合が最も高いのは沖縄県で15.8％、次いで滋賀県と佐賀県がいずれも12.7％などとなっています（去年10月1日現在）。

一方、最も低いのは秋田県で8.8％、次いで青森県が9.8％、北海道が9.9％などとなっています。

手厚い住宅支援で子育て世代を…

少子化に歯止めがかからない中、自治体の中には住宅の価格や家賃が高騰していることに目をつけ、手厚い住宅支援で子育て世代を呼び込もうと取り組んでいるところがあります。

人口2万3000人余りの茨城県境町は、20歳の学生まで医療費を無料にするなど、さまざまな子育て支援策に取り組んでいますが、ユニークなのが住宅への支援です。

町が国の交付金を活用して整備した戸建て住宅に、賃貸で25年間住めば、その土地と建物を譲渡するというものです。

対象は子育て世帯や結婚から5年程度の世帯で、価格が最も低い3LDKの住宅は、家賃が5万8000円です。

25年間住み続ければ、毎月の駐車場代も含めて1800万円余りで戸建て住宅が手に入る計算です。

町内の一般住宅より割安な上、賃貸として入居する25年間は固定資産税もかかりません。 町は3年前からこれまでに65戸を整備し、現在はすべて埋まっているということです。

また、最近完成した21戸には256件の申し込みがあるなど、募集のたびに選考しているということです。

国も住宅支援の重要性を認識

子育て支援策としての住宅関連の支援については、国も重要だとしています。

おととし策定した「こども未来戦略」では、「理想のこども数を持てない理由の一つとして若い世代を中心に『家が狭いから』が挙げられており、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改善を求める声がある」とした上で、「子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化する」と明記されています。

具体的には

▽子育て世帯が暮らしやすい公営住宅などを対象に改修費用を補助する取り組み

▽民間の賃貸物件の空き室や空き家を有効活用するよう自治体に働きかける取り組み

▽住宅金融支援機構による住宅ローンの金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置 を実施しています。

今後も住宅価格の高騰が続けば、子育て支援策の一環として住宅支援に取り組む自治体がさらに増える可能性もあると見られます。